貸金業法とは?!お金借りたい

改正貸金業法の目的は?

消費者が安心して借りれる貸金市場をめざし、多重債務問題を解決することを目的として作られました!平成18年、国会で可決成立。平成22年6月18日から完全施工されています。

総量規制による過剰貸し付け抑制

総量規制導入により、過剰貸し付け抑制がされた。信用情報機関制度により、返済能力を超える借り入れが抑制されました。

年収の1/3を超える新規の借り入れは、できなくなりました。借入残高が年収の1/3を超える場合は、新たな借り入れはできません。具体的には、年収300万の人なら100万円までしか借金できないことになります。すでに年収の1/3以上の借金がある場合、超過部分の返済を、すぐに求められることはありません。また、借り入れには年収を証明する書類が基本的に必要となっています。

この総量規制は、銀行からの借入や低利の住宅ローン・自動車ローン・法人の借入などは対象外です。

上限金利の引き下げ

利息制限法により、上限金利は借入金額に応じて15%〜20%に引き下げられました。

出資法の上限金利は、平成22年6月18日以降20%となり、29.2%〜20%のグレーゾーン金利も撤廃されました。

利息制限法の上限金利を超える金利は、民法上無効で行政処分の対象にもなります。

出資法の上限金利を超える金利での貸し付けは刑事罰の対象となります。

貸金業への参入規制強化により業務の適正化されました。

貸金業務取扱主任者の資格試験の導入。法令遵守の助言・指導の実施。

貸金業の参入規制効果など、貸金業者業務の適正化が図られました。

貸金業者は、純資産5000万円以上でないと営業できない。

貸金業者とは

財務局や都道府県に登録している、お金を貸す業務を行っている業者です。消費者金融やクレジット会社などが貸金業者にあたります。

クレジットカードは?

クレジットカードでクレジットカード会社から現金を借りるキャッシング取引は、改正貸金業法の適用対象です。

ショッピングでのクレジットカード利用は、割賦販売法の適用となり、改正貸金業法の対象外です。