貸金業法とは?!お金借りたい

改正貸金業法の目的は?

消費者が安心して借りれる貸金市場をめざし、
多重債務問題を解決することを目的として作られました!
平成18年、国会で可決成立。
平成22年6月18日から完全施工されています。

総量規制による過剰貸し付け抑制

総量規制導入により、
過剰貸し付け抑制がされた。

信用情報機関制度により、
返済能力を超える借り入れが抑制されました。

年収の1/3を超える新規の借り入れは、
できなくなりました。

借入残高が年収の1/3を超える場合は、
新たな借り入れはできません。

具体的には、年収300万の人なら100万円までしか借金できないことになります。

すでに年収の1/3以上の借金がある場合、
超過部分の返済を、
すぐに求められることはありません。

また、
借り入れには年収を証明する書類が基本的に必要となっています。

この総量規制は、
銀行からの借入や
低利の住宅ローン
・自動車ローン
・法人の借入などは対象外です。

上限金利の引き下げ

利息制限法により
、上限金利は借入金額に応じて15%〜20%に引き下げられました。

出資法の上限金利は、
平成22年6月18日以降20%となり、
29.2%〜20%のグレーゾーン金利も撤廃されました。

利息制限法の上限金利を超える金利は、
民法上無効で行政処分の対象にもなります。

出資法の上限金利を超える金利での貸し付けは
刑事罰の対象となります。

貸金業への参入規制強化により業務の適正化されました。

貸金業務取扱主任者の資格試験の導入。
法令遵守の助言・指導の実施。

貸金業の参入規制効果など、貸金業者業務の適正化が図られました。

貸金業者は、純資産5000万円以上でないと営業できない。

貸金業者とは

財務局や都道府県に登録している、
お金を貸す業務を行っている業者です。
消費者金融やクレジット会社などが貸金業者にあたります。

クレジットカードは?

クレジットカードでクレジットカード会社から
現金を借りるキャッシング取引は、
改正貸金業法の適用対象です。

ショッピングでのクレジットカード利用は、
割賦販売法の適用となり、
改正貸金業法の対象外です。